前回、７０歳まで年金に頼らない生活と介護へ備える介護終身年金保険を紹介しました。
終身保険は、相続への備えと節税にも役立ちます。
貯蓄に頼れない場合は年金受給を遅らせる
退職時に貯蓄が少ない場合は、退職金が老後への備えになります。
年金受給を６５歳から遅らせることができればその後の年金受給額を増やせます。
- １年遅らすと年金受給額が８．４％アップ
- ５年遅らせ７０歳から受給すると年金受給額が４２％アップ
貯蓄が少ない場合で退職後も仕事で収入が得られる場合は、年金受給年齢を遅らせることができれば年金受給額を大きく増やすことができます。
収入があると年金が減額
定年退職後も社会保険に加入して勤務すると厚生年金（基礎年金を除く）が減額されます。
例えば６５歳以上の場合以下のようになります（年金額は基礎年金を除いた厚生年金額です）。
- 月額１０万円の年金で月収４０万円だと２万円減額
- 月額１５万円の年金で月収４０万円だと４万５千円減額
定年退職後社会保険に加入しない働き方（個人事業者など）もありますが補償が豊富なので可能なら社会保険に加入した働き方を勧めます。
月収が多いとその分年金が減額されます（基礎年金は減額されません）。
この減額は、収入がなくなっても戻ってきません。
月収で生活できるならば年金を減額されるよりは年金受給時期を遅らせて年金受給額をアップするのが有利です。
終身保険による相続税の節税
２０１５年から相続税のかかるハードルが低くなり、相続税がかかりやすくなりました。
相続税がかかるのは主に住宅の相続です。
貯蓄でなく終身保険で相続すると以下のメリットがあります。
- 法定相続人数に５００万円をかけた額が別途控除される（貯蓄にはない）
- 相続税がかかる場合に保険金で支払える（自宅の売却をしないで）
退職金は使いやすい貯蓄よりも介護終身年金保険などが安全で相続にも有利です。
もし、お金が必要になれば解約して解約返戻金を受け取れます。
2016年04月08日（金）
