個人年金保険は、保険という言葉が付いていますが死亡保険は付いていません。
貯金と似ていますが、税金のかかり方が違います。
- 保険料控除がある
- 保険期間の収益に税金がかからない
- 年金需給時に税金がかかるが通常(年間所得が700万円以下ぐらい)貯金よりも有利
- 元本割れはない(外貨建を除く)
個人年金保険
一定の保険料を保険期間払込、一定の保険金を一定期間受取れる保険です。
保険期間中に死亡した場合は、払込の保険料が戻るだけで死亡保険金は支払われません。
契約時点で年金額が固定されると言う分かりやすい保険ですが、予定利率が低い現在では安全ですが有利とは言えません(今後予定利率が上がらなければ有利になりますが政府がインフレに導こうとしているので予定利率は上がる可能性があります)。
東京海上日動あんしん生命「個人年金保険(無配当)」を例にとると以下のようになります。
項目 | 内容 |
---|---|
契約者 | 30歳男性 |
保険料 | 月額1万円 |
払込期間 | 65歳までの35年間 |
年金期間 | 65〜75歳の10年間 |
年金額 | 45万1千円 |
保険料の節税額
個人年金保険料の保険料控除は、以下になります。
控除額「所得税」 = 4万円 * 税額
控除額「住民税」 = 2万8千円 * 税額
税額は、年間所得で決まり以下になります。
- 195万円以下は5%
- 195万〜330万円以下は10%
- 330万〜695万円以下は20%
- 695万円〜900万円以下は23%
- 以下省略(4,000万円以上は45%)
税額が10%の場合で節税額は以下になります。
- 所得税は4,000円
- 住民税は2,800円
- 合計節税額は6,800円
この年金にかかる税金
年金額からその経費(払込保険料)を引いた額が雑所得として課税されます。
上の例では、年金額451,000円から払込保険料(420万円)の10分の1を引いた31,000円が課税されます。公的年金の収入額が400万円以下であれば20万円までは確定申告が必要ないので税金はかかりません。
貯金の利子には20%の税金がかかるので、個人年金保険は税金面からは有利と言えます。
2015年12月08日(火)