生命保険の金額を決める必要保障額を実際に計算してみましょう。
必要保障額の計算に必要な項目を知りモデルケースを示します。
モデルケース
以下のモデルを考えます。
- 月額生活費は、２０１４年の勤労世帯の平均の３２万円
- 専業主婦家庭で夫死亡後はパート勤務
- 夫婦（共に３８歳）子供１人（８歳の女児）
- 長女の教育までは月額生活費が現在の７０％、卒業後は５０％
死亡後に必要となるお金
以下の金額が必要になります。
- 長女教育終了までの生活費：４，０３２万円
月額生活費（３２万円の７０％）は、３２万円＊０．７で２２．４万円。
９歳の長女が大学を卒業するまでの１５年間の生活費は、２２．４万円＊１２ヶ月＊１５年で４，０３２万円。
- 長女大学卒業後の平均寿命８７歳までの生活費：６，７２０万円
月額生活費（３２万円の５０％）は、３２万円＊０．５で１６万円。
９歳の長女が大学後平均寿命までの３５年間の生活費は、１６万円＊１２ヶ月＊３５年で６，７２０万円。
- 健康保険料：５５８万円
４０歳までの２年間は１２万円＊２年で２４万円。
４０歳から６５歳までの２５年間は、介護保険も加わるので１４万円＊２５年間で３５０万円。
６５歳以上の８７歳までの２３年間は、８万円＊２３年間で１８４万円
- ６０歳までの国民年金保険料：４１８万円
東京の場合は平成２７年度で１ヶ月１５，５９０円です。
これを年間１９万円として６０歳までの２２年間で４１８万円になります。
- 教育費：１，０２０万円
高校まで公立で大学は私立文系の自宅通学の場合です。
- 住宅関連費：８５０万円
リホーム費用が５００万円、固定資産税等が７万円＊５０年間で３５０万円
- 葬儀費：１５０万円
葬儀費用の全国平均は１８９万円ですが家族葬では３０万円から８０万円ぐらいです。
お墓を購入する場合は１００万円ぐらいとします。
- その他：９００万円
長女の結婚式が２００万円、予備費が５００万円、その他が２００万円とします。
- 以上を集計して必要保障額の合計は１億４，６４８万円
入ってくるお金（次回の投稿）もあるのでこの資金が必要というわけではありません。
2015年09月18日（金）
