平成２７年の介護保険の改正で全ての自治体は、２０１７年４月までに総合事業を始めることになりました。
介護保険の総合事業は、高齢者の生活を支え介護を予防する多彩なサービスを地域住民の力を生かしながら増やし、介護費用の増加を抑える狙いがあります。
介護費用の増加
介護費用の総額は２０１４年で約１０兆円、２０２５年で約２１兆円になる見通しです。
専門職は身体介護を中心に、要支援の高齢者の家事支援や通いの場のサービスは元気な高齢者も参加して介護費用の抑制につなげるものです。
総合事業
今後多くなる要支援高齢者へのサービスは、現在全国一律の訪問介護と通所介護が予防給付として行われてきました。
今後は、総合事業として行われます。
- 内容や担い手を高齢者・ボランティアなど多様化する
- 利用料も柔軟に対応する
- 訪問介護を訪問型サービスに
- 通所介護を通所型サービスに
介護保険を運営する自治体は、全国で約１，６００あります。
このうち、４月に総合事業に移行したのは７８自治体で、３分の２の自治体は最終の２０１７年４月に実施を伸ばす予定です。
地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムは、以下のシステム構築を行います。
- 地域包括ケアシステムのねらい
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をめどに、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に実現する。
- 地域包括ケアシステムの運営
保険者である市町村や都道府県で地域が自主性・主体的に、地域の特性に応じて作り上げる。
総合事業の良い点、問題点
総合事業は予防介護と支え合いを地域に根付かせるメリットがあります。
一方で自治体が地域の特性に応じて作り上げなければならないので先行する自治体と遅れる自治体が考えられ地域（自治体）によりサービスに違いが出る問題点もあり得ます。
2015年06月02日（火）
